事業承継コンサルティング

認定支援機関だからできる貴社に最適な事業承継支援

事業承継コンサルティングの流れ

上記の③④に記載している課題は一般的な例でございます。
実際には①の現状把握の後に、企業様ごとの課題を選択し優先順位を決定します。
それをアクションプランとし、3年程度かけて実行していくことを支援いたします。

ご料金

事業承継で押さえておきたいポイント

Point1 事業承継にかかる税金について適正に診断し対策を立てましょう

・まずは相続税がどの程度発生するのか概算額を把握しましょう。
・納税資金の万全な準備をするためには、現預金や生命保険の加入状況を確認し、有効な生前贈与や 非課税枠などの活用を検討します。
・自社株評価が高い場合、事業承継税制の活用準備のため、「特例承継計画」を提出します。

2018年4月1日から事業承継税制が大きく変わりました。
（事業承継に係る負担が最小化され、税制が利用しやすくなりました）
　

事業承継税制の改正点

事業承継税制の納税猶予適用要件

Point2 整理すべき課題を検証し、解決のためのプランを作成しましょう

事業承継を円滑にすすめるにあたり以下のような課題が見受けられることがよくあります。
・個人と法人の不動産などの権利関係を整理する。
・名義株などを正当な所有形態へ移行する。
・現代表者がリタイアした場合の影響を検証してみる。（社内、社外への影響）
・遺言、養子縁組等の必要性などを検証してみる。
・IT化による業務の合理化が出来ないか検討してみる。

Point3 現経営者のリタイアメントプランニングを作成しまょう

現経営者が最高の花道を迎えるためにも、引退したあとのライフプランニングを考えましょう。
・退職金のシミュレーションをしてみる
・受け取れる年金のシミュレーションをしてみる
・引退したあとのやりたいことなどを考えてみる

Point4 後継者の教育

・円滑な事業承継を目指すために3年から5年程度の事業承継計画を策定し、そのＰＤＣＡの責任者に後継者を加えます。
・財務向上や金融機関取引の改善の数値管理を後継者と共有することで、経営財務の教育をおこないます。
・決算書の味方、税金に関する知識、資金計画などを理解することも重要です。

　
当事務所では後継者育成もサポートします。
　

Point5 金融機関との取引内容の向上

事業承継においては、後継者には資金繰りに不安がない状況で引き渡したいものです。
融資を中心とする金融機関との取引状況を改善し、欲を言えば無担保・無保証人の融資を獲得したいとお考えの経営者様も多いでしょう。　
そのためには、金融機関からみた「信用格付」を一定以上に向上させることが必要になります。
そのノウハウを 提供させていただきます。
資金繰りの安定には正常運転資金を短期借入で調達し、毎月の返済額をキャッシュフローに合うような長期借入に借り換えを行うなどの取り組みも
必要となります。こうした財務コンサルティング機能も提供ができます。

貴社の信用格付け診断による現状分析と5ヶ年計画を作成し、
財務改善をおこない、無担保・無保証の融資を目指します。
　

Point6 M&Aに向けた準備

・M＆Aの予定が無い企業様でも、その準備をしておくことはとても有効です。自社の事業価値が判断できることに加え、社内承継を進めていく過程で、
どうしても課題解決ができない場合、譲渡だけでなく、譲受も含め選択肢としてＭ＆Ａを視野に入れて見るのも有効であるケースが少なくないからです。
・M＆Aの進め方では、対象先の見つけ方に始まり成約に至るまでいろいろな専門性が求められます。
・当事務所は貴社の立場に立った最良の支援をおこないます。

M&A成立までの流れは以下の通り（売手側の場合）

M&Aにおける実行支援

当事務所ではM&Aの専門家と連携し、貴社のM&Aにおける相手探しから実行支援まで寄り添いご支援いたします。